待遇格差を解消する？同一労働同一賃金による派遣社員への影響

正社員と派遣社員の待遇面の格差は、長らく社会問題となっていました。しかし近年、同一労働同一賃金の原則が浸透し、格差の解消が進んでいます。この変化は派遣社員にどのように影響を及ぼすのでしょうか？本記事では、派遣社員にとっての重要な要素について、詳しく探っていきます。

同一労働同一賃金とは

そもそも同一労働同一賃金とは、その名のとおり、同じ労働に対して同じ賃金を支払う原則のことを指します。この原則は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（派遣社員、パートタイマー、有期雇用労働者など）の間に存在する不合理な待遇差を解消し、労働者への公平な待遇の提供を目的としています。

従来は、同じ仕事をしていても、雇用形態による賃金格差があり、非正規雇用労働者は賞与や福利厚生の面でも不利な扱いを受けることがありました。この事実は、非正規雇用労働者の実力や貢献度が適切に評価されていないことの表れでもあります。

しかし、同一労働同一賃金の原則のもとでは、同じ労働に対しては同じ賃金を支払うことが求められます。つまり、労働内容や職務範囲に関係なく、労働者が公平な賃金を受け取る権利を保証しようという動きです。

同一労働同一賃金の仕組みは、2020年4月の労働者派遣法の改正と、その後のパートタイム・有期雇用労働法の改正で具現化されました。適用対象には、派遣労働者（派遣社員）、短時間労働者、有期雇用労働者も含まれます。これらの労働者にも、同じ仕事をしている場合には、雇用形態によらず、同じ賃金を受け取れる権利が与えられます。

このような規定の導入により、不合理な待遇差が解消され、労働者の権利と公平性が強化されることを期待されています。同一労働同一賃金は、日本の労働環境において公正で持続可能な労働環境を築くための一歩であり、労働者と企業の双方にメリットをもたらす重要な制度です。

同一労働同一賃金の仕組み

同一労働同一賃金の仕組みが過去の法改正によって具現化されたのは先述したとおりです。

同一労働同一賃金の原則は、正社員と非正社員（派遣社員、パートタイム労働者、有期雇用労働者）のあいだの不合理な待遇差を排除し、同じ仕事をするなら同じ賃金と待遇を提供するという基本的な原則です。この原則は、以下の2つの方法によって実現されます。

派遣先均等・均衡方式

この方式では、人材派遣会社と派遣先企業が連携し、派遣先企業の正社員と同等の待遇を派遣社員に提供することを目指します。

具体的には、職務内容、職務範囲、配置の変更範囲などが正社員と同じである場合、賃金や手当などの待遇も同等に設定されるというものです。この方式には、派遣社員が派遣先を変更するたびに待遇が変わってしまうという問題点があります。

労使協定方式

この方式では、人材派遣会社と派遣社員（非正社員）の代表者（労働組合または労働者の代表者）が協議し、同一労働同一賃金に基づく待遇を決定します。

待遇は、厚生労働省が毎年示す賃金統計データを基にして設定され、労使協定によって具体的な条件が合意されます。この方式は、派遣社員が派遣先を変更しても、同じ職種やエリアでの待遇が一貫して適用されるというのが長所です。

同一労働同一賃金がもたらす派遣社員への影響

同一労働同一賃金は、派遣社員に大きな影響をもたらします。待遇の向上、働き方の選択肢の拡大、モチベーションの向上など、派遣社員にとって多くのメリットを期待できます。

待遇の向上

同一労働同一賃金の原則が徐々に浸透してくることで、派遣社員の待遇が改善される可能性が高まります。

これは、賃金の改善だけでなく、手当や福利厚生、教育訓練の提供なども含まれます。従来の派遣社員のなかには、正社員と同じ仕事をしていながらも、待遇面での差があると感じるケースが見られました。しかし、同一労働同一賃金の原則に基づいて、これらの格差が縮まることにより、待遇の向上を期待できるでしょう。

働き方の選択肢の拡大

同一労働同一賃金が浸透することで、派遣社員にとって働き方の選択肢が広がります。たとえば、交通費の支給や福利厚生の拡充により、通勤しやすい場所から雇用先を選びやすくなります。

また、キャリアアップの機会や教育訓練の提供によって、派遣社員もスキルアップを目指すことができるでしょう。これにより、働き方の多様化が促進され、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な雇用が実現されやすくなります。

モチベーションの向上

派遣社員にとって、同一労働同一賃金の原則に基づく待遇改善は、仕事へのモチベーション向上にもつながるでしょう。

従来のように待遇の不公平さを感じることなく、仕事に取り組むことができるため、仕事に対する熱心さや向上心が高まる可能性があります。これが、より大きな仕事の成果につながり、将来のキャリアアップによい影響を及ぼすことも期待できます。

まとめ

近年、同一労働同一賃金によって従来の待遇格差が解消され、派遣社員の報酬や福利厚生が向上する傾向にあります。同じ仕事をする労働者に対して同等の報酬や待遇を提供する原則に基づいて、派遣社員はより公平な環境で働くことを期待できます。さらに、働き方の選択肢が広がり、モチベーションも向上することで、個々のライフスタイルに合った柔軟な雇用が実現し、労働市場が多様で公正なものに向かって進化しています。同一労働同一賃金は待遇格差の解消に向けた一歩であり、派遣社員にとって前向きな変化をもたらすものといえるでしょう。