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派遣社員でも確定申告は必要?申告書の作成から提出までの流れをチェック!

公開日:2023/04/15  最終更新日:2023/02/22


派遣社員として働くにあたり、確定申告をどうするか気になる人もいるのではないでしょうか。必要なのかどうかも判断できない人も多いのではありませんか。たしかに派遣社員の場合は、必要なケースと不要なケースにわかれます。そこで、派遣社員に確定申告が必要になるケースや、確定申告しないとどうなるかなどを詳しく解説します。

確定申告とは?

確定申告とは、1月1日より12月31日までの1年間の所得および所得税を計算し、生産する手続きのことです。日本の場合は、申告納税制度を採用しているため、自分で納税額を計算し納税までしなければなりません。確定申告の申告期間は、2月16日から3月15日までです。

派遣社員でも確定申告は必要?

派遣社員の場合は、確定申告が必要なケースと不要なケースに分かれます。こちらでは、それぞれのケースについて詳しく解説します。

確定申告が必要になるケース

まず、対象の1月1日から12月31日の間に派遣元の企業を辞めると、年末調整ができなくなります。そうなると、各種控除の申告ができなくなるため、確定申告が必要になるのです。確定申告することで、払い過ぎた所得税が還付金としてもどってくることもあります。派遣元企業に就職した時期によっても、確定申告が必要になるケースがあります。また、就職した時期によって、申請が間に合わないことも考えられます。年末調整のときまでに生命保険料の控除証明書が届かなかったケース、もしくは年末調整の後に扶養親族の数が変動した場合なども確定申告が必要です。

派遣以外に仕事をしている、いわゆるダブルワークしている方も確定申告が必要になります。派遣社員の場合は、正社員のように副業を禁止していることが少ないため、2つ以上の仕事を掛け持ちしているケースもあります。もし、副業の収入が20万円を超えている場合は、確定申告が必要になるケースに該当します。

一方で、副業していても、収入が年間20万円未満であれば、申告する必要はありません。ほかにも、住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)と医療費控除を受けている場合も、確定申告が必要になります。住宅ローン減税は設定されている条件を満たすと、数年にわたり減税を受けられます。

しかし、最初の1年目は確定申告が必須であるため、手続きをしなければなりません。医療費控除とは、原則1年間で10万円以上の医療費があったら、その領収書を集計して医療費控除に計上する必要があります。確定申告すれば、結果として納税額を少くできるので、年間で10万年以上の医療費を支払っている場合は手続きしましょう。

確定申告が不要なケース

派遣会社で年末調整ができる場合には、基本的に確定申告は不要です。たとえば、1月1日から12月31日まで同じ派遣元企業で働き続けている場合、副業なしであれば、手続きはしなくても大丈夫です。ただし、住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)と医療費控除に該当する場合は税金が抑制されるので、該当する場合は手続きをおこないましょう。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告しないとペナルティが課せられます。確定申告の期限は3月15日までであり、その期間内に申告しなければ、延滞税および無申告加算税などが発生するので注意してください。

延滞税とは

確定申告の期限を超えても申告しない場合は、罰則的税金が発生します。延滞税は、法定納期限の翌日から納付するまでの日数に課されるもので、支払うべき税金に一定の税金が付加されます。さらに、延滞税が発生した翌2月以降は、さらに税率が高まります。

ちなみに、税率は年ごとに異なります。参考ですが、令和3年分は年2.5%で、延滞税は年8.8%にもなります。対応が遅れれば遅れるほど、延滞税の負担は重くなるので、期限内に必ず確定申告をしましょう。

無申告加算税とは

確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合は「無申告加算税」が発生します。無申告加算税は、納付税額に一定の税率をかけた金額になります。たとえば、納付税額が50万円までの金額は15%、50万円を超える部分は20%です。ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、5%と低くなります。

確定申告の大まかな流れ

ここでは、簡単に確定申告の流れを紹介します。

確定申告書の作成

自治体より送られてきた確定申告書や、国税庁ホームページで公開されている「確定申告書等作成コーナー」を活用して作成を開始します。個人情報および各種金額を入力しましょう。分からない部分は、説明書を呼んだり国税庁のホームページ等を参考にしたりするほか、税務署もしくは市役所・役場の税務課に相談しましょう。

確定申告書の送付

仕上がった確定申告書を、税務署もしくは市役所・役場の税務課に持参するか、郵送しましょう。期限に遅れると、先述したようにペナルティを受けるので注意してください。

まとめ

派遣社員の場合は、確定申告書の作成が必要な場合と不必要な場合があります。自身がどちらに該当するか調べたうえで対応しましょう。必要な場合は期限があるので、そちらを超えることのないように、なるべく早めに対応してください。確定申告の大まかな流れも紹介したので、少しでも参考にしていただけたら幸いです。納税は国民の義務なので、忘れずにきちんと対応しましょう。

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