快適に働くために重要な制度！派遣社員が受けられる福利厚生とは？

働く上での条件として、福利厚生が大事という話は聞くものですが、福利厚生とはどういったものを指しているのでしょうか。派遣社員は福利厚生を受けられないとよくいわれますが、本当に諦めなければならない条件なのでしょうか。派遣社員にとっても大切な、福利厚生について一緒に見ていきましょう。

そもそも福利厚生とは？

まずは福利厚生の解説からです。前半の「福利」については、想像がつきやすいかと思います。漢字のとおりで、幸福や利益という意味があります。後半の「厚生」はあまり頻繁に使う用語でもなく、漢字からも意味がイメージしづらいですが、人の生活を健康で豊かにすることを意味しているようです。

つまり福利厚生というのは、健康かつ豊かな生活のための利益ということになります。これを会社側が従業員、ひいては従業員家族に提供するということですね。

たとえば、福利厚生の基本的なもののひとつとして、健康保険料があります。これはまさしく、従業員の健康を保証するのに大切な福利厚生です。

こうした種類の福利厚生は、「法定福利厚生」というもので、法律で義務化されています。他に例を挙げれば、厚生年金保険料や雇用保険料なども法定福利厚生にあたります。

対して、法律で定められていない福利厚生は「法定外福利厚生」と呼ぶようです。会社側が自由に設定できる福利厚生となるので、オリジナリティに富んだ福利厚生を用意している企業もあります。

具体的にいえば、レジャー施設や保育施設を安く利用できるなどです。給料という方法以外で、従業員に与えられる利益と考えればわかりやすいですね。

派遣社員が受けられる福利厚生

派遣社員の雇用主は、派遣会社となります。そのため、実際に働いている会社の福利厚生については享受できませんが、登録している派遣会社の福利厚生は受けることができるのです。

つまり、派遣社員の福利厚生は派遣会社次第ということになるわけですね。法定福利厚生については、法律で定められているため、条件はあるにせよ、どの派遣会社でも内容に変わりはありません。すでに述べた健康保険を含む社会保険に加え、有給休暇や健康診断、産休・育休の取得もその範囲内です。

ただ、これらの福利厚生を受けるにはそれぞれ条件もあります。有休については、同じ会社に6か月以上継続して雇ってもらえていること、そして労働日数の80％以上出勤していることが条件です。どれくらいの有休がもらえるかは、その人の所定勤務日数によって変わってくるので、よくよく調べるようにしましょう。

健康診断も同じで、同じ会社で6か月以上働いていることが条件です。それに加え、月に30時間以上働いていることも条件です。

産前・産後休暇、そして育児休暇については、条件がもう少し難しくなります。まず1年以上の雇用契約を結んでいることと、産休・育休取得後にまた雇ってもらえる見込みがあることです。復帰するころには契約が満了してしまい、契約を更新しないことが明らかな場合には、取得できません。

条件を満たせば、産休については産前6週間、産後8週間休業でき、育児休業については子どもの1歳の誕生日の前日までお休みすることができます。介護休暇も産休・育休と条件は同じで、日数は93日間までです。それぞれ詳しく決められており難しいですが、わからないことは派遣会社に問い合わせるのが確実です。

派遣会社ごとに違う福利厚生の一例

派遣会社によって異なってくる福利厚生、つまり法定外福利厚生についても紹介します。それぞれの会社で独自に選べる内容なので、従業員にいかに長く働いてもらえるか、考えて設定されているところが多いです。

たとえば、家族と一緒に利用できるような旅行、遊びに関する割引が受けられたり、エステやスポーツジムを安く受けられたりと、仕事の側面以外のプライベートを充実させられる福利厚生も人気といえます。

もちろん仕事に関係したものもあります。スキルアップが図れるような福利厚生は比較的多く利用されているようです。基本的なビジネスマナー、メールの書き方など初歩のことも勉強でき、パソコンスキルの専門的なものを教えてくれる講座もあります。ブランクがある人が復帰する際の安心材料にもなるでしょう。

また、盲点ですが交通費を出してくれるというところもあります。派遣社員として働いている場合、交通費はすでに給料に含めている、というところがほとんどのため、遠くに住んでいればいるほど、給料の取り分は少なくなってしまいます。

それを福利厚生として、別途で用意してくれるところもあるわけです。派遣先と家が遠い人には、助かる福利厚生ですね。

幸せに、安全に暮らしていくために大切な福利厚生。できればプラスアルファで法定外福利厚生がたくさんつけば、「長く働こう」というモチベーションにもつながりますよね。派遣会社によって福利厚生のタイプはかなり異なります。登録する会社を選ぶ際には、こういったところも比較するポイントとして押さえておくのがおすすめです。