人材派遣会社の「マージン率」とは？算出方法や使い道について解説！

今回の記事では、派遣会社が設定しているマージン率について説明します。マージンの言葉に、いいイメージを持たない人もいるのではないでしょうか。ですがマージンの発生は、質のいいサービスを提供していくためには、避けられないものです。今回の記事を読んでいただいて、理解を少しでも深めていただければ幸いです。

人材派遣会社の「マージン率」とは？

人材派遣会社が定めているマージン率について、解説していきます。まず、マージンの概要として、人材を派遣してもらう立場の受け入れ先企業が、支払うことになる、人材派遣時の料金から、派遣されている労働者に支払う賃金を引いた金額をマージンと定義します。このマージンの金額を、人材派遣時の総金額で割って表す金額が、マージン率にあたります。簡単に説明すると、労働者の取り分を除いた、金額のことです。

このマージン率は、人材派遣会社によって異なります。マージン率に決まりはなく、自由に設定できます。もちろん派遣労働者に支払う賃金を考慮したうえで、会社の運営に無理がないマージン率を設定する必要があります。

このマージン率ですが、労働派遣法によって、自社のマージン率を公表することが義務づけられています。今後、派遣労働をしようと考えている人は、自身の労働環境をよするためにも、利用を検討している人材派遣会社のマージン率は、気にするようにしましょう。ほとんどの企業が、自社のホームページ上でマージン率を公開しているので、簡単に閲覧可能です。

マージン率の相場

マージン率の数値はさまざまですが、大体の平均値がありますので、ここで紹介していきます。相場は30パーセント前後です。この数値は、厚生労働省が調査している数値なので、信頼できる数値といえるでしょう。

ただあくまで相場ですので、人材がなかなか集まらない業種を取り扱う場合は、マージン率を上げる必要があり、40パーセントほどで設定している企業もあります。マージン率を高く設定すれば、もちろん利益は増えますが、その分人材を求める派遣先の企業側からすると、あまりにもマージン率が高い会社は利用しようと思いません。

このような事情もあり、大体相場にそった数値が設定されるのが一般的です。高いマージン率が設定されやすい仕事は、IT関係の仕事で、約40パーセントで設定されています。反対にマージン率が低い業種ですが、施工管理や建築関係の仕事は、20～30パーセントと、比較的低い数値が設定されています。

マージン率の算出方法

ここまでの説明で、マージン率の概要について理解していただけたのではないでしょうか。続いては、算出方法について解説します。非常に簡単に算出可能ですので、知っておくと役立つでしょう。

マージン率の計算方法は、派遣先が支払う派遣料金総額の平均から、派遣労働者の受けとる賃金を引きます。派遣労働者の賃金を引いたうえで残った派遣料金を、派遣料金総額の平均値×100で計算すると、マージン率が導きだせます。

マージンを計算したあとで、マージン率を計算すると考えれば、理解しやすいです。マージン率の公表は義務づけられているので、ネット上で閲覧可能なので、マージン率の計算方法が頭に入っていると、人材派遣会社の構造が理解しやすくなります。今後、派遣勤務を検討している人は、頭の片隅に、計算方法の知識を入れておくとよいでしょう。

人材派遣会社がマージンを取る理由・使い道

続いては、人材派遣会社がマージンを取る理由と、その使い道について解説していきます。マージンと聞くと、全てが会社の利益になっていると思い、憤りを感じてしまう人もいると思いますが、全てが利益になるわけではありません。利益以外に、必要な経費のためにも、マージンを派遣先からもらう必要が、人材派遣会社にはあるのです。

必要な経費は、派遣労働者の社会保険料や有休などの法律で定められている経費はもちろん、会社を運営する上で必要な、広告費やオフィスの家賃、そのほかは派遣社員の各種研修費なども、経費に該当します。このような事情から、一定のマージンをもらわないと、会社の運営が回らなくなってしまうのです。

そして昨今は、人手不足も人材派遣会社にとって、避けて通れない問題です。以前に増して、広告費や派遣労働者の給与など、経費が多くかかっているので、マージン率を上げないと、利益を得ることが難しい現状なのです。

そしてマージンは、派遣労働者に対する還元にも必要です。例をあげると、福利厚生の充実などがあります。以上の理由から、マージン率が高い人材派遣会社が、多く搾取しているとは一概に言えないのです。残念ながら、搾取を目的としている人材派遣会社もあります。

まとめ

今回の記事では、マージン率についていろいろ解説してきました。人材派遣会社を利用予定の人は、マージン率に関する知識をもっておくだけで、少なからず人材派遣会社を選ぶ際に優位に立てるでしょう。悪徳な人材派遣会社は残念ながら存在するので、そのような悪徳な人材派遣会社に搾取される悲劇はなんとしても、回避するように意識してください。