派遣社員から正社員になる方法とは?具体的なパターンを見ていこう!
派遣社員の登録者数は、近年増加傾向にあります。しかし経済面などで不安を感じたとき、その働き方を見直す人も多いのではないでしょうか。「このまま派遣社員を続けるべきか」「正社員になりたい」そんな考えを抱く人に向け、今回の記事では派遣社員から正社員になる方法について紹介します。しっかりチェックして、参考にしてみてくださいね。
派遣社員と正社員の具体的な違いとは?
実際に派遣社員と正社員にはどのような違いがあるのでしょうか?まずは具体的な相違点を解説します。
雇用主の違い
一番大きな違いは雇用主でしょう。正社員は勤めている企業に直接雇用されていますが、派遣社員の雇用主は人材派遣会社です。そのため、給与の支払いや有給休暇の付与は、勤めている企業ではなく人材派遣会社から行われます。
待遇の違い
待遇面でもさまざまな違いがあります。たとえば雇用期間です。正社員には定年以外の雇用期間は定められていませんが、派遣社員は例外を除き、同じ職場・部署で働ける最長年数は3年と定められています。
また、正社員は勤務先の福利厚生や教育訓練などを受けられますが、派遣社員は勤務先ではなく、人材派遣会社の福利厚生サービスを受ける仕組みとなります。さらに、正社員が受け取るボーナスも派遣社員には支給されないケースが多いです。
社会的信用性の違い
正社員に比べ、派遣社員の社会的信用性は低くなります。収入が不安定であるため、ローンやクレジットカードの審査通過は正社員より難しくなるでしょう。
派遣社員から正社員を目指すメリット・デメリット
派遣社員と正社員の違いを認識した上で、正社員を目指したいと考える人もいるでしょう。こちらでは、派遣社員から正社員を目指すメリットとデメリットを解説します。
正社員を目指すメリット
正社員最大のメリットは安定性です。派遣社員の場合、契約終了から次の派遣先に勤めるまでの間は収入が途切れてしまう可能性があります。
しかし、正社員であれば収入が途切れる心配がありません。ボーナスや退職金の支給もあり、経済面や精神面で大きな安定が得られるでしょう。
また、福利厚生が充実している点も魅力です。育児休暇などの子育て支援や、住宅手当を支給する企業もあります。慶弔や災害時に一時金が支払われるケースも多いでしょう。
正社員を目指すデメリット
安定性の高い正社員ですが、デメリットも存在します。意に反する部署異動や転勤などがそのひとつです。派遣社員の場合は希望する勤務地や部署で契約終了まで働き続けることができますが、正社員になれば異動や転勤が発生する職場もあるでしょう。そのため、希望しない業務まで請け負うケースも多くなります。
さらに休日出勤や残業など、拘束時間が長くなるデメリットも。プライベートな時間を確保したい人や、事情により休日出勤が難しい人には厳しい働き方といえます。
派遣社員から正社員になる方法とは?
ここからは、派遣社員から正社員になりたいと考える人に向け、その方法を解説します。
紹介予定派遣制度を利用する
紹介予定派遣とは、派遣社員として数ヶ月勤務したのち、派遣先の企業に直接雇用される制度です。紹介予定派遣の期限は最長で6ヶ月のため、その間に派遣社員と勤務先の双方が直接雇用を希望した場合に適用されます。
注意点は、正社員以外の雇用形態が存在する部分。雇用形態は契約社員やパート社員などの可能性もあるため、理解しておきましょう。
派遣先に正社員登用される
確率は低いですが、派遣社員として勤めている会社に正社員登用されるケースもあります。この場合、慣れた職場で仕事が続けられる点がメリットです。過去に派遣社員から正社員登用を行った事例がある会社であれば期待ができるでしょう。
正社員の求人に応募する
正社員を目指すのであれば、転職活動が一番確実な手段です。派遣社員は一定期間ごとに契約を更新するシステムのため、転職先が決まった段階で更新をストップすれば収入が途切れる心配もありません。また、腰を据えて転職活動をしたい場合は派遣先を退職するというのも手段のひとつです。
しかし、無収入の期間が長引けば焦りが生まれる可能性もあります。そのため、転職活動を始めるタイミングについては、貯蓄の状況や自分の性格などを踏まえた上で判断しましょう。
人材派遣会社で正社員登用される
派遣先ではなく、人材派遣会社で正社員登用される場合もあります。この場合、派遣社員として勤務していた期間の就業態度や意欲などがチェックされるため、検討している人は注意が必要です。人材派遣会社との信頼関係構築に努めましょう。
この記事では、派遣社員から正社員になる方法や具体的なパターンを解説しました。自由度は高いけれど、収入面などで安定性に欠ける派遣社員。正社員になることで、経済的にも精神的にも安定し、社会的信用性も向上します。メリットとデメリットを踏まえた上で、ご自身に合った働き方を検討してください。